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⇒これまで民間企業に『紙での保存』が義務付けられていた財務や税務関連の書類、帳票、各種契約書類等を、電子データとして保存することを認める法律の通称です。
“e-文書法が定める要件”を満たせば電子化された書類を「原本と見なす」ことができるようになります。
正式には、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と呼ばれています。
※以下、PFUのHPより文章を抜粋
公開されたインターフェース仕様により、取得した存在証明と完全性証明の互換性を保ちながら、将来にわたり維持していくことが可能
| 注1 | RFC3161とは、IETF（Internet Engineering Task Force）により発行されたタイムスタンプ・プロトコルに関する技術文書（RFC： Request For Comments）です。プロトコルやタイムスタンプの形式などがオープンな形式であるため将来に渡って検証可能です。 |
|---|---|
| 注2 | ISO18014(International Organization for Standardization/International Electrotechnical Commission 18014)とは、タイムスタンプサービスに関する国際標準です。Part 1: Framework、Part 2: Mechanisms producing independent tokens（独立トークン方式）、Part 3: Mechanisms producing linked tokens（リンクトークン方式）の3部構成をとっています。 |
| 注3 | 国際標準形式(RFC3161)に準拠するサービスにおいて。なお、有効期間を延長したサービスは2005年11月30日より開始いたします。 |
| 注4 | (財)日本データ通信協会は情報通信ネットワーク社会に関して「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を創設する財団法人です。 |
| 注5 | 日本認証サービス株式会社（JCSI）は特定認証業務の第一号認証事業者です。 |
| 注6 | 情報セキュリティマネジメントに関する日本国内における認証「ISMS 認証基準」をいいます。国際的な認証規格としては「BS7799」があります。 |
